【未来理想国家展望】
未来の国際的世界国家は個々の自治単位行政府をも含めて、以下のような基本的基底の元にあるものとなる。
１．）無税国家の確立：
有税国家から無税国家への移行とその確立において、無税行政府国家が存立執行を行うものとなる。
貨幣によるその価値とその制度による経済体制は、各企業単位での流通として通貨運営されるものとなり、
そもそも貨幣通貨制度は、その経済的企業社会においてのみ運用されるものとなる。
例えば、個人が自主的に企業経営をする場合、その純収益がある特定額以上に達した場合には、課税
制度が適用されるものとなる。したがって、課税制度は、一企業単位ごとにのみ適用される制度となる。
【国民の種別（身分）】：国民は自由と平等の下に以下の種別に属するものとなる。
●行政府の維持運営に参画する人：この人達の行政ポストについては、この人達においての選挙制度の
適用によって定められるものとなる。例外的に全国民レベルでも選挙
制度の執行が運用されることもありうる。
●企業経営及び就業に参画する人： 企業主体は、就業者に対して種々の生活社会保障を確立、施行し、
就業への報酬をその規定に従って行うものとする。
●上記２項以外の自由人： この人達は、その自主志向の下にそのあらゆる文化活動、スポーツ体育の
研鑽活動をなすものとなり、また、そのための活動文化団体を組成する
ものともなる。
●文化活動のイベント運営：そのイベントの規模、種類的性格、主旨などによって、主催運営責任が、
どこになるかが決定されるが、つねに国、企業、文化団体等の相互扶助、
ないしその各自主的な参画、賛助が要請、また認められるものとなる。
●就学制度の運営と就学人： 未成年の教育就学対象者は、各種制度、機関により育成されるものとなる。
２．）企業社会の構成：
●ファンダメンタル ディスポジション ベース FDB（Fundamental Disposition Base):
各企業は、縦横配列的に位置付けされ、第１次企業から第２、第３、第４、等々、最終（ultimate)企
業に分類される。
●デリベイティヴ ディスポジション ベース DDB（Derivative Disposition Base):
また、そのひとつ、あるいは種的単位の当該生産物の生産に関与するすべての企業における
派生的配列での位置づけも設定され、その需要と供給のバランスおよびその市場での貨幣通貨の安定
化が計られるものとなる。
●オールマイティー セーヴィングス・リザーブ システム アソシエーション フォー オール
コーオポレーションズ AFC (Almighty Savings/Reserve System Association For All Corporations)：
この組織体は、強力且つ厳正な管理運営の下に＜貯蓄準備制度＞を施行、営むもので、資金面での互助
支援と企業の維持発展の成否を決定、および指導する最高機関である。
全ての企業体および営利団体、個人商工業経営者の加盟が法律で定められている。この準備制度連合会
に加盟していない企業の存在はあり得ないということになる。
各企業等はその営業収益での純利益（課税対象額）に対する国・政府への税金（法人税、個人営利税等）
を差し控えた差分をこの連合会に貯蓄上納しなければならない。
３．）国民のあらゆる才能（タラント）とその文化活動の育成と発展：
すでに過去の世に頻発していた戦争やその他の殺戮的な紛争も、もはや一切起こりえない世界となった。
あらゆる武器、兵器も存在しない、それらを必要としない世界なのだ。人々は、真に本当の平和の下に
自らが望むところ、その自由意志の選択によりて、あらゆる文化活動にまい進、参画できるようになる。
●人間の精神的なあらゆる才能、肉体的なあらゆる才能が諸処の所定の文化領域や公やけの公式行事の場、
あるいは競技大会、発表会などでその能力の発揚が推進されるものとなる。
個人個人の才能の高揚は、もはやお金、金銭その他の物質的価値の取得のためになされるものでは一切
なく、磨きぬかれ、鍛え上げられた才能は、聖なる栄光のそれ自身の発揚のため、その栄誉と名声と賞
賛のために挙行されるものとなる。
●個々人の趣味、技術等による自由な文化活動：
個人および同好サークルにおけるすべての文化活動は、人それぞれの趣味趣向による健全な生きがい、
喜悦と生存的充実感のために行うものとなる。
＜＜上記項目、３．）項までの諸概要、指針内容における国民の全ての実際生活、生存活動は、
すべて、次に掲げる４．）項への前段階的人生プロセスのものとなる。＞＞
４．）第二の人生の確立、志向実現：その指針及び、基本的基底指標は以下のごとくである。
＊今の現時代の人生においても、＜第二の人生＞というニュアンス思考が日常的なもの
となっていますが、それは就労定年退職後に関わる、老後を如何に過ごすかを意図し
た第二の人生を意味、慣例化したものです。
一般的に通例の定年退職は６０歳代においてなされ、その後はあくまでも余生として
の生き方、再就職、再雇用もあれば、その他、色々多様、自由な選択肢が見込まれて
いるわけです。（医療の進歩目ざましく、治療の繰り返しで平均寿命も延び、日本な
ど、健康で老後を過ごす人々のうち、今や９０歳代を生きる方々も珍しい事でない状
況ともなっている。）
このように現代的趨勢の慣例化を鑑みることになるわけですが、しかし、ここで示す
第二の人生は、そんな現代的慣例状況とは抜本的に異なるコンセプトモデルを要する
ものとなる。指針プロセス、志向的シナリオ、目標基準など、以下、その異なる内容
の標準大意、想向体勢の要約を示すものとする。
● 全国民ベース規定として、国民すべてはその意識レベルにおいて、一つの共通した＜コンセンサ
ス＞の意識付けを有するものとなる。
その＜コンセンサス＞とは､ ”人生には第一の人生と第二の人生プロセスがあり、その第一の人生
はどのようであれ、まったくの＜仮の人生＞であるという事、しかしながら、その＜仮の人生＞
をしっかりと、良く生きて、おろそかにしない事。” という指針モットーであり、これを徹底的
に標準無意識コンセンサスとなす。（背反的な状態にならぬように家庭、教育の場での躾必須）
＊社会の各分野で、様々に貢献、大いに成功、また、輝かしく活躍しその栄誉を得ても、或いは又
如何なる地位、職績名誉を経歴跡付けたとしても､それらはまったくの＜仮の人生＞、対人社会、
対世間等に向けた＜仮の第一人生過程＞での事柄諸事であるとの自覚、自己認知を得る事で、次
へのステップ、第二の人生への踏み台、前提条件となすべきものとなる。
● 第二の人生とは如何なるものか、、、。それは、自分本来を取り戻す人生となるものだ。自分が
対自分に向けて、本来的自己を再構築するかのように＜本来的自己生命の自分＞を取り戻すプロ
セスを（啓発、イメージ発動し、その過程をより良く改新、深め、向上させつつ）踏むことにな
るものである。
＊第一の仮の人生では、対社会各界、世間、対世界に向けて、切磋琢磨し、自分本来を犠牲にし、
対自分に対してはそれを失ったかのように自分をすり減らし奮闘し、その仮の第一人生を築いて
きたようなものである。（自分が世界などに対し成功、輝くには並々ならぬ努力を要すとも。）
● この第二の人生への起点､スタートは、まだまだ余力のある６０才代のうちに始める事が肝要で、
その実益、効能の知験を徐々に確かなものとすることが出来るようになろう。
しかしながら、この人生プロセスを実践するに、自力、単独で行うのは、初心者らにとっては、
無理からぬ事となる。したがって、自存一人歩きするまでは、良き導き手のインストラクター、
アドバイザーのもとでの実行が奨励されるものともなる。
＊こういった状況は、＜ライフ・リジューム＆リサージ研鑽センター＞といった施設が各地域に設
けられ、そこからの指導情報や、そのセンターでの指導効果が十分に発揮されるものとなる。
（今の時代は＜老人ホーム、養護施設＞が無くてはならないものだが、それらに取って替わる程
に、普及利用されるものとなる。）
● この第二人生プロセスでの実践は、それに関わるあらゆる面からの知識の総合における陶冶結集
傑出によるところの助力、適応化もって、遂行実現されるものとなる。
よってその＜ライフ・Ｒ＆Ｒセンター＞の総合本部は、身体に関わるあらゆる面での知識、身体
部位の相関的仕組みや、各部位の働き機能の医学的知識、生命科学や生命医学からの高度な関連
体系的知識の適応、利便方法を見出すことで、指導要綱の研鑽を進め、その役割を遂行する。
＊しかし、万全を極め、充実した状況下での、この第二プロセス体制であっても、目標として定め
られたその＜標準指標の上限＞を超える事は､はなはだ難しく、不可能であると予見されている。
目標とする標準指標の上限とは､そこでは昔からの慣例の祝い年を起点基準と見定めてのものだ。
昔は還暦､古希と云った標語年齢が長寿の象徴として祝事されていたが、これらを起点ベースに、
＜６０（６１）才 or ７０才 ＞ からの＜１２０才 or １４０才＞をプロセスの標準上限となす。
● この第二プロセス体制は、おのずと上限プロセスを定めてしまうような結果となるが、この段階
においてすべてが終わり、尽きるものではない。
上記の体勢においては、生命意志力の自己発現と、その掌握的伝嫁作用により総体的統一の身体
と成すが如き自己生命を全う（潜在的自己生命の発揚、再得）し、ある種の完結性に至らんとす
るものとなるが、その標準上限に至りて尽きるという現状をまぬがれなくなるが、、その現状を
超える＜奇跡のプロセス＞が用意されているようである。（これはまさに驚くべきことだ。）
● その奇跡のプロセスとは、まさに活ける神によって用意されていたものと言うほかない。されど
上記した上限有りのプロセスも、長い人類の歴史的発展から培われ、その所産要素と成るように
する＜神の摂理許容＞の極めて自然的な導きによるものであるから、その＜奇跡プロセス＞に継
続有用され、大いに助力、助成的なものとなる事で、その併用価値が必然に高くなる。
その＜奇跡プロセス＞の存在、至高性を明示、説き示さなければならない事になるが、それは、
まさに対人ﾋﾄ（人類）に向けての神自らの＜命の真理啓示の究極的な志向性＞を課題とする遠大、
深遠な神学が秘め織りなされた深層の、その明握され得る歴史過程からの汲引推考、抽出演繹す
る事を余儀なくする。
このページ本文か所ではその＜奇跡プロセス＞の依拠するところ、在り方などを手短に要約する
に留める他ない。（歴史的状況背景の理解を必要前提と踏まえて示さなければならないが、。）
近代以前までのヨーロッパのキリスト教世界、その良し悪しの歴史全体をローマ・カトリックの
頂点となる中枢組織が代表するというわけではない。それは歴史過程でのほんの氷山の一角での
事象にすぎないものだ。教区的伝統での数知れない大小の教会、修道院、大学、教育機関等々の
多様な活動がその世界の実体となっていたという事で、その関連非関連、系列的総体ボディーの
頭が、首座を任ずるローマカトリック本山・教皇庁ということであった。（ずっと後の1929年に
バチカン市国の成立という体制に至るものとなった。近代国家成立への強い動向趨勢と各国間で
の怒涛のような世界史のただ中で、その歩みの最良の帰結だったかも知れないが、、。）
ともかくも、まさに有り難いことに、近代ヨーロッパがおとずれる以前に、キリスト教神学が、
その数々の著産、大成をなしてくれたという事である。（こう見る視点は非常に大切である。）
近代ヨーロッパの科学知識の発展世界も＜神の予知した時間摂理＞の下に現実化するに至ったも
のである。それ以前の古代中世を経て近世時に至る過程で、神学知識の大なる大成化がなされ、
ルネッサンス文化志向と同時期の宗教改革時代（混乱紛争を伴うものとなったが）の混迷期をか
いくぐり、無事にその大成の遺産的継承がなされたという事は、これまた、＜神の大いなる摂理
の導き＞と言えよう。（その後17､18､19世紀の初葉頃まで、非常に低迷な時代となるが、、。）
現代的立場からすれば、近代以前、近世までの神学は、あえて＜旧神学＞と位置付けてよかろう。
宗教改革時代のルターやカルヴァンなどの神学知識（その著書における時代を反映して）は、19
世紀後半以降、現代に至る過程において、並々ならぬ発展をなした神学知識の大成を＜新神学＞
と称し見なすことで、それら旧、新、双方をなか継ぎ関連付ける中間的なものとなり、且つ、新
たな発展への端緒、索考源泉となったものと云える。
だがこれら旧、新となるもの（内容知識）の、その依って依拠した根底的な特質を探り見るに、
両者共ども共通したものとなるが、＜客体神学＞という言葉でもって表される特質を織りなして
いるという共通性、それが垣間見えてくる。（新においては、さらに旧のものより、より一層綿
密な聖書への客観探求と神学用語の大いなる確立という事で、その＜客体神学＞の特性に秀でる
結果となるが、、、。）
しかし、その歴史的原点は、キリスト教の成立当初の初期発展段階に見られるもので、キリスト
教が古代ヘレニズム世界の学識思潮のただ中で大いに発展してゆく事を良しとした＜神の時代摂
理＞の導きにありて、＜客体神学＞の出祥、発展、成長への方向付けを織りなすものとなる。
ひいてその原点を例をもって言えば、＜ギリシャ的思惟、その客観的目線＞が、ヨハネの福音書
そのもの、これを著したヨハネの後半生での思惟目線の客体視に見られる。（かって、主イエス
直近の若い弟子であったが、そのみ傍の実体験を踏まえ、さらに後年距離をおいての思惟目線）
さらに原点例を挙げれば、マタイの福音書の記述も客観視の目線によるものと云える。
この原点客観視の事実真理を受容してギリシャ的思惟論理の高みとなる＜客体神学＞への展開、
その形成へと向かうものとなる。（神の三位一体論や、キリストの人格二性論の教理など、その
究まりの大要とも云える。）
要するに＜旧神学＞も近現代的＜新神学＞も、その連関継承的意味合いにおいて＜客体神学＞の
特質性を一貫、同じくしているということで、教会での教理学習、大学、神学校等での専科とも
なり、また、信仰を支え、その知識を深め、高める源礎台とも成り得ている。
（教会や信徒の信仰にとって＜客体神学＞は十分過ぎるほど役立ち、益するものとなり得るが、
しかし、今日的状況は、体系化され得る科学知識やそれによる無神論思潮体勢の風雨に晒され、
苦悶を余儀なくするようなのが現状である。）
＜客体神学＞は聖書を基盤とする限り、信仰の土台でもあり得る。＜客体神学知識＞に踏み留ま
り、教会で一同に神様を賛美､礼拝し､祈りを捧げ、キリストのみ名により願いをなす事、これら
は教会信徒にとって大事な大事な信仰表明の主体性行為であり、生きている事への証しである。
だが、そのような＜客体神学的礼拝対象＞への主体性に踏み留まるだけでは＜神のみこころ＞に
十分にかなうもの、応えるものとはならないように見受けられる。
つまり、＜客体神学＞を土台として、それを＜主体神学＞に刷新するという強力な主体性が要望
されているという事である。＜主体神学＞は、＜ご自身を捧げられた活けるキリスト＞を超原点
として、＜神の無限のみこころ＞を満たし完結なし給うた＜十字架の贖い＞が、どれほどに無限
なるもの、神のみ力、パワーの新源処と成り得た事で、如何なる贖い、如何に計り知れない内容
の贖いであったかを深端この上なく見極める、これが強力な＜主体神学＞への刷新、それへの真
知展開を可能となす導引力（原動力）だという事になるが、それがまた同義的に新たな＜信仰の
主体性＞の験知、体得ということになる。
この＜主体神学＞における＜父なる神と御子なるキリスト＞のご存在とご介与の在り方を深く認
知し、そこからさらに新たな神学展開への刷新的可能性が見いだされ、まさに主体性豊かな真知、
可能性豊かな信仰の道が期待されるものとなる。
このような＜主体神学＞の志向性における＜本来的な主旨指標＞が、先に述べた＜人生第二プロ
セス実成＞への体勢にいまや同期する、完全にかないマッチするということで、＜第二プロセス
上限＞を超え行くような人生展開を可能となす。
● ＜本来的主旨指標＞における、その同期する御働きによる＜奇跡のプログラム＞の実現：
<本来的主旨指標＞そのものが神様の御心の中心本意、本来的本旨であるということが、ここで
（主体神学で）開闢、啓明されるから、旧約聖書の創世記に係わる＜宇宙創造の論や霊観論＞も
新たなものとなるばかりでなく、人間本来に関わる神のご介与の在り方での＜神の霊＞の見方、
受けとめ方もまた、その人間論と共に、＜客体神学＞を基とする、それに根ざしたものとは、意
似的にニュアンスを幾分異にするものとなる。
（宇宙創造に関連した現代科学からの宇宙創生論での＜ビッグバン＞や、そこを始源とした空間
距離と時間、その関係に関わる理論、把握のあり方、理解も異なるものとなる。）
最も判りやすく、超簡単に＜主体神学＞において、簡略、明示するとすれば、、、
神の存在において：父なる神の霊は、＜外なる霊＞として、物質、物理に関わるあらゆる面
のあらゆる究極において、その全能の力の作用、働きを、究極次元から
の現象過程、見ゆる現象過程に至るその全領域にあって生起、発現させ
得る存在、外的事象に深く関与、係わりをなし得る可能性に在るを本来
とする＜外なる霊＞として捉え拝するものとなる。
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御子なるキリストにおける
子なる神の霊は、＜内なる霊＞として、これは、人間の精神性、心とし
て自覚表現され得る人間本性の本来的内面性を否定、無視できないとい
う必然の理、存在ゆえの理に由り、御子なるキリストにおいて生現、存
在するもの、しているものである。人の＜言葉による知的精神性＞は、
時代的な制約進展の特性を織り重ねるものの、無限的な展開、その広が
りを仮定し得ると見なすようなものである。
したがって、御子における神の霊は、人間本性の内なる精神、内的精神
性に介与、介在する働き、作用を本来とする＜内なる霊＞として捉え拝
するものとなる。
（人間以外の他の生き物は、生態的な進展変化を見せるものの、人のよ
うに精神的な広がり、精神的成長発展の広がりを有するもの、即、文化
の創造、維持者とは成り得ない。）
この＜外なる霊＞と＜内なる霊＞とが協調一体的にその御働きを人の精神面、身体面の双方から
なすことで、大いに＜第二人生プロセスの上限＞を超え行くことを可能とする。＜外なる霊＞は
身体面から、精神面での＜内なる霊＞の働きとその要請に呼応するかたちで、バックアップ作用
し、まさに＜永遠の命の生命力＞を復活、生得活性させるものとなる。これは、＜永遠の命＞を
希求し、それを信仰内容の一つとしている＜客体神学＞の主体性と関連、類比するが、その反面
いわば、それとは異なるという意味での＜永遠の命の “生命力”＞の実成、＜主体神学＞における
それを示すものとなる。
このように「未来理想国家の展望」の概略には、今やこのような人生プロセスが、見定め予観さ
れ得るものとなる。
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日本の将来に向けて！！！
①・病気大国、②・税金大国、③・大組織役人大国、 ④・大偶像大国 プラス ⑤・自然災害大国
以上の５大悪を将来に向けて、解消克服することが最も重要であり、最大の課題である。国民一人ひとりが、 それぞれの立場において、その自覚と努力が求められる。 ☆上記の５項目以外にさらに気がかりな、大変な事態になっている現実がある。それは、国（中央）と 地方（自治体）による、国債、地方債等の現在までの＜累積赤字＞である。これは途方もない巨額で、 国、地方総計すると、何と＜９００兆円＞を越えて、＜１０００兆円＞以上に達しているのだ。 こんなことは前代未聞でしょう。こんな無責任な政治行政を続けてきた＜政党＞は、これからも政権 担当を続けてゆくにふさわしいでしょうか。あまりのひどさ、呆れるばかりの巨額、償却できないば かりか、さらに＜赤字国債や地方債＞を発行して、その累積額を増加させようとするのか、、利息を 支払うだけで、その帳じりは目一杯というところなのに、、しかも毎年これを、＜国、地方の予算＞ の内からその支払いに当てなければならない。 この巨額の＜累積赤字＞は、国民一人当り＜５0０万～以上とか＞の借金として、その債務を国民に 課せられているのだ。国民全体の預金総額が全部、銀行などの金融機関において、その買受に回され る形で＜赤字国債、地方債＞に転換されているというのが実際の状況であるわけだが、、、さらに、 郵政が民営化に移行されたメリットは色々な面で考慮、意図されたものであったろうと思われるが、 その一つとして、この聖域の巨額の資金（総計２５０兆円ほど）が、自由金融市場で動かしやすくな ったということだ。つまり、さらに＜赤字国債、地方債＞はその食手を伸ばし、その資金をも手玉に するという新たな領域を手に入れたということになる。こんなことが＜郵政民営化の真のねらい＞だ ったのかと、そんな考えを抱くと身震いさえしてくる、、底知れない＜累積赤字の財政破綻＞、その アリ地獄よ！！。国民不在、無関心お任せ、色々な面で国民の意見、意志が反映されざる政治、ひと たび政権が決まれば、無理押しでも政党政権の赴くままに、という歯止めの無い現実が引き起こした、 不発装置付きの巨額負債爆弾のようなもの、こんなものを抱えて一体どこへ行くのか、、この国は。 かっては磐石であったはずの＜社会制度・国民の為のセーフティーネット＞も＜一般的サラリーマン の所属する職場、会社のあり方＞も変えられてしまった。すべて一部富裕な特権階級の連中と政権を 執ってきた政党政府の行政方針の結果である。社会を改悪するような＜グローバル化＞の流れには断 固反対しないと、日本の中産階級・企業層、一般サラリーマン・労働者は、大変な破目に追い込まれ てしまう。 我々国民は、”えじゃないか！ えじゃないか！ ”で、能天気に構え、こんな無謀、無責任な政策 行政が続けられるのをただのうのうと傍観しているだけで良いというのでしょうか。 衆議院の総選挙も今年決まらなければ、次年度には必ず行われるという状況だが、＜国際金融危機＞ がこれ以上悪化すれば、国内経済が被る打撃は容易ならざるものとなる。政権政党・政府は、２、３ の緊急対策を講じるべく経済の底支えに対処、その一つに＜国内消費の上昇＞を見込んで＜定額給付 金＞が実行される模様だ。このような対策ができるなら、さらに突然＜リストラ＞され、職を失った 人々に対しても、＜特別援助金＞を手当てしてもらいたいものだ。 ＜国家の財政危機＞は、どうにも対処出来ないままに＜いつまでも現状維持＞でいられるというとこ ろで、最悪の中での最善というところであるが、＜国家予算＞の大食い配分の恒例化・税金の無駄遣 いが無くせなければ、景気の動向を見てのものでも、２年、あるいは３年後の＜消費税引き上げ＞に ついて、国民は納得するはずがない。国民をだまし、食い物にする政治はご免だ！！！！ 【消費税引き上げ】に関しては、国民の生活レベルの目線で、消費税に関わる＜特別措置法＞を講じ てもらいたいものだ。例えばだ、 国民生活での＜生存の基本ベース＞を第一の前提と考えて： 食料品全般＜生鮮食品など一次産品から加工食品＞まで、日々通常の生活レベルでの市場購買品 に関しては、今現在の＜５％＞を永久に保持するとか、または＜０％＞に定めるとか、一品で、 １万円以上もする高価なもの、嗜好品などは、通常レベルで＜上げの税率＞をかけるとか、、、 ＊＊年金や医療など＜社会保障制度＞にまでガタがきて、これに対する＜立て直し策＞に充てるとい う意図での消費税上げであっても、国民の不信はぬぐわれるものではない。ちゃんと保障されてしか るべき、その公的資金は、一体、どこへ消えたんだろうか、、。 若者から老人まで、全ての国民が無力、無気力なままに、いつまでも＜おまかせ政治＞に甘んじなけ ればならない現状、、本当に情けないばかりだ。悔しいばかりに腹立たしい、憎ったらしい現実だ。 実際のところ、国家財政状況は、いっちもさっちも、どうしようもない、現実事態に直面している。 ０８、０９年以降の財政を支える税収も、この不況でひどい落ち込み決算となろう、しかし、このよ うな国家的危機を招き是認する＜自民党の政策＞が今の世界的不況ゆえに、＜消費税率引き上げ＞を やもう得ないものとして、国民に要求しなければ、その財政になす術がないということで、国民は、 もはや、その現実ゆえに何一つ反対することもできず、何も言えないまま、黙認しなければならない とは！ ＜金持ち自民党指導者たちが官僚国家体制＞をして、こういった事態を招いて、というか、 乗じてというか、あるいは追い込んでというか、有無をも言わせず＜消費税アップ＞を断行する、税 の為なら、無慈悲、冷酷な支配体制の顔が隠されているのではないか、、、一度上げれば下がる事も なく、撤廃されることも無い。欧州の国々などの税率は、もっと高いのだから、それに比べれば、、 と正当化もしようか、、だが、日本では一般国民レベルでの＜社会保障・福祉制度＞が充実されるよ うな体勢が暫時、上昇的に整えられて来たという、政策的実績が見られないではないか、、かえって 破綻状況を見せてさえいるではないか、、とてもやり切れない思いだ。そこに現実化するのは、国民 への税制体制の税と医療薬物体制の薬の支配しかない。＜税と薬＞の税薬漬けだ。国民はたしかに、 酒の飲みすぎや、たばこの吸い過ぎなどで、様々に自業自得の病因を得るものともなろうが、しかし ＜からだ＞のあらゆる仕組み、薬物に対するその反応の臨床的あらゆるデータを得ている現代の状況 は、どのような秘かなるかたちで、国民が犠牲とされるような状況にあるか、知れたことではない。 ＜からだ＞の生命的仕組みから、不健康な＜頻尿＞や＜便秘＞の状況、不眠の状況、そして、血液の 質的低下、血流の悪さ、遂には＜前立腺、心臓病、色々な部位の癌、脳梗塞、脳卒中＞などに、長い 時を経て、知らぬうち、気づかぬうちに至ってしまう。こんな＜世知が無い体制＞が見え隠れしてい るのだと、、実感せずにはいられない。こんな社会、経済体制の束縛から、抜本的に＜解放＞される べきではないだあろうか。日本の国のその根本的な根底にある悪が、あの善良に見える＜天皇制＞に あるならば、そのような制度もないような、本当の＜民主主体＞の、＜命豊かな社会＞を望むべきで はなかろうか。 ★首都圏東京都心などもその理想都市づくりプランに基づき、その努力がなされているでしょ。２０年後には、 必ず＜脱ガソリン車＝無公害クリーン車社会＞となっているように、国家政府等は、それに向けてより積極 的に取り組みリードすべきでしょう。 ★去る平成１３(2001)年１月、中央省官庁が再編刷新され、時代に適応した最善の組織機関になったようだと 思いきや、やたらと諸問題が噴出して、官僚公務員としての品格が問われるのかと、またまたがっかりする ばかり、、 ★まことの神を認めない諸科学、神の啓示を認めない無神論など、世界の人々をさも学識あるものとして欺き だます、それらの世界観的思想が謳歌し、一色一辺倒になると、もはや地球人間は人間としての存在意義を 認められなくなり、地球から地球自体の豊かな平安をもぎ取られるものとなる。地表には様々な破滅の災い が頻発するようになる。神のご加護介入が取り去られるからだ。現代文明による＜大気圏温暖化＞の悪影響、 その異常気象により起ってしかるべき災害をも未然の回避、抜け排す術のご加護も、地球自体の公自転運動 によるエネルギーや地球内マントル・マグマによる力の脅威からの未然のご加護処理もなくなり、地球はま さに裸同然となるからだ。 こうなると人は、豊かな文明を享受することも、維持発展させる余裕もなくなってしまうだろう。 そんな地球生存環境にならないよう色々努力すべきだ。、＜ストップ ザ 自然界の猛威・災い＞の為に！ とにかく①～④は、国民ベースの社会、国にとっての最大の４大悪だ。改革是正あるのみだ。、、、、、 ★本当の政治は、如何にあるべきであろうか、本当に正しい健全な社会、国づくりは、如何にあるべきであろ うか、やることは欺瞞だらけで、組織と権力の狭間で自らの立場を気遣い、保身の為の政治活動の域を出な いような、そんな政治家、議員ばかりでは、国、社会はうまくゆくはずがない。経済文化の繁栄ばかりを第 一にしてやってきても、人、社会の世相がすこぶる悪くなるということなら、たとえ経済的に貧しくとも、 人間味あり、人の心と命を本当に大切にする国、社会のほうがどんなにか存在するに値することになろうか。 今の日本の国の世相は、悪い事件や自殺や不祥事ばかりが、やたらと毎日のように頻発して、最悪な状態に なっているのかと、なげき憂うばかりなってしまう。本当の政治家、指導者がこの国を抜本的に建て直さな ければ、、本当に良い国の未来は見えて来ないぞ！と、叫びたいばかりだ。本当の政治を断行する政治家、 何を第一になすべきか、その明確なビィジョンと信念とに立って政治をやってくれる、偽者でない本物の、 偉大なる指導者を求望しないではいられない。人類史始まって以来、この世の権力者たちは幾多もいたが、 本当の政治を成し得た者は一人もいなかったということなのか、、、 ★精神文化の大革命、世界がひとつとなり、この地球の存望の為ならば、新しい精神の天と地の世界平和の到 来の為ならば、それは望ましいことでしょう。日本の国も悪い伝統文化なら、誰も継承したくはないでしょ う。が、＜精神文化＞と云うものは、実にうさん臭い曲者で、体制の見えざる道具、支配者層の支配の道具 と化してしまうから、一般民衆は、やり切れない現実にさらされるのだ。例えば、日本の精神史を彩った＜ 仏教＞は、まさに日本の一大伝統文化と云えるが、しかし、世界に知れた、人類史上、至上最強の＜言葉・ 概念による一大偶像文化＞でもあるのだ。 今の日本では、その伝統風土のゆえに無意識、有意識ともども、知らず知らずのうちに＜この偶像＞に物言 わせ、力在らしめるものとなしているのだ。これの教法に＜生老病死＞の苦集という現実を提言している法 があるが、＜自分たちの偶像建持＞のため、この法をもってそれを支持しない国民を片っ端から＜その法の 下への封じ込め支配＞してひどく苦しめいじめることをなす。なにが＜仏教が悟り＞だ！いまや超《悪法》 以外の何ものでもない。（本当に仏教は、かの紀元１世紀末から４，５世紀のうちに《偶像魔教、邪教》と 化し、その存在の本当の価値は無くなってしまった。東洋アジアでは、その当時、これ以外にすぐれた精神 思想が無かったから存続したまでだが、） とにかく、邪道の＜生老病死＞の悪法をもって、暗黙のうちに、見えざるかたちで、政治家支配者らに活用 され、国民に助長的に適用されているということなら、こんなひどい、けしからん悪どい＜伝統保持＞の体 制はあるまい。彼ら支配階層の経済体制とその繁栄のために、その法をもって、その法の下に国民を封じ込 める、これはいわば、ある種の抑圧であり、見えざる＜精神的な封建体制＞の顕現だという他ない。実にこ のように見えざる法をもって、一般民衆、国民がコケにされるような、仕事と生活の奴隷にされるようなも のとなり兼ねないのだ。 華やかな物映文化に目奪われ、心うばわれ、楽しんでいられるうちは良いのだが、年を重ねてくるうちにど うにもならない現実に直面して、人生の挫折、病気、自殺等々にまで追い込まれる。こんな不幸を強いさせ るような伝統精神風土は改め一掃すべきでしょう。子供から大人まで、力強く本当に良い＜心の教育風土＞ が望まれるべきです。 ★この地球上に住むすべての人にとっての生存は、地球という太陽系の天体ゆえに＜神様のご加護があ るか、無いかの《法》＝（《護法の律意》）＞によって決まるのだ。これは神と人との＜永遠の真理 ＞であり、その《護法の律意》を知ることこそ、神様の《救い＝救世主の実現の定理》なのだ。これ が、聖書に初めから示されたる＜真理の真髄＞というものだ。 東洋伝来の旧い＜仏陀の縁起観＝縁起の世界観＞その常識レベルの観をぶち壊し、打ち壊してこそ、 新しい縁起を観ることになるのだ。つまり、真の神を信じ、その救いの基なる＜神の子キリスト・イ エス＞受け入れ信ずることが、＜縁って起こる、縁となりて＞地球、及びその大地に＜平安と恵みを 生起＞するという＜因縁生起＞の法をも成り立つものとなるのだ。＜神の国＞とは、この信仰による ＜新しい因縁生起＞を具現するものであり、その具現なき処のこの世であれば、常に不必要な災害、 悲惨、病苦、災難に見舞われる＜悪魔の国＞と化すのだ。この＜最高のさとり＞の具現なくしては、 その志向性なくしては、世界の救い、人類の本当に確かな未来の光は見えて来ないというものだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＊＊＊＊＊＊＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【２００９年９月新政権発足、国家存亡の危機を救えるか！】
新しい年を迎えても、未来への安心が見えてこない日本の行く末、国民の選挙により、新しい政権 に替わったが、国民全体の怒りの大権を巧みにかわすための受け皿になったに過ぎないだけの＜民主党 新政権の誕生＞なのか、国家予算の内訳構成を見ても、４０兆円を超えて、総額の半分以上を占めてい る。財政は、まさに危機的状況にあらず、それをとっくに過ぎて破綻した状況だとさえ言える始末だ。 かって以来の＜邪念、邪欲の渦巻いた自民党政権＞の放漫な政策の長きにより、取り除くことの出来な い＜悪積のツケ・借金＞にさらに上乗せするほかない、そんな馬鹿げた不可抗的な状況とは、まったく やり切れなさを通り過ぎている。そんな予算が毎年々々続けられて良いものか、、、、。 ＜国民の怒りの選挙に依りて任せられた民主党政権＞よ、本当に、日本国存亡の危機だ！ 国民へのご 機嫌とり政権に走り、成り下がるようではダメだ！ 国民全体を代表してこの際、主張しよう！以下の 如きぐらいの決意、覚悟の気概をもって対処して欲しいものだ。 ”敵は外に在らず、内にあり、自分たち、我々自身にあると思いて、自己粛清の＜緑革命＞、すなわち ＜危害なき力の粛清革命＞を敢行すべきだ。首相・総理大臣は、国民の意志大権を自覚して、国を守 る組織・自衛隊に発動通達すべきだ。外からの外敵に対して国を守るのがその役目の全てではない。 国民のための聖なる公軍としての自衛隊でありたいものだ。 各省庁、官庁の人員粛清、再出発、不要官庁庁舎の整理、民間への払い下げ利用、健全なる経済復興 に役立つ事業行政、および研究振興にのみ、予算を計上すべきだ。 粛清の公務員・職員はその査定が済むまで、自宅待機か、公的収容施設待機で、月々の手当ても３分 の２程度で十分だ。そのほか多様な面で粛清政策を敢行すべきだ。” まさにこのような大胆な国改めをしない限り、日本は生まれ変わりの再生は不可能だ。先の終戦直後の 困窮窮乏の破綻時代を思えば、お安い＜繁栄の時代の最中の国改め＞だと思って良いのではないか。 国の借金財政をすべて誤和算帳消しにして、新しい日本、未来の見える日本を造り、歩もうではないか。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＊巨大組織化した日本国家というカイザルの国は、納税制度の法の下、すべての国民が多様な税により、お互 いの首を絞めあうような、そんな国民生活環境で維持されているものなのか、まかり間違えば＜家も個人も＞ 没落衰退を余儀なくされてしまう。低所得者層は、生活に余裕がないから少しの税でも、ひどい圧迫感に駆ら れ、窮々としたものとなり、家族生活もうまく行き兼ねないものとなる。国民同士の信頼と友愛が希薄となれ ば、ますます様々な犯罪の過剰温床ともなろう。そんな悪い結果ばかりが付いてくるような国のあり方、現状 を何としても変えてゆかなければと、国民一人びとりが思っており、願っていることだが、国の為政者たちに とっても、それに係わる遠大な計画プログラムを示しうるほどに、強い使命感と意志をば持ち合わせていると は思えないのが現状のようだとも、あるいは、行き詰まった自由主義社会では、それ自身での政治政策的舵取 りが出来なくなる、不能、不可能をさらけ出すというものでしかないのか。 ＜２０世紀から２１世紀への諸相：＞ ◆◆国民民衆の社会的経済的また文化的活動のあらゆる面において、自由と人権民主の共通の価値規範は、 遵守されるものとなり、国家あるいは社会の諸制度は、それを維持保全、保障するものとして在らね ばならないわけだが、＜自由と人権民主＞等は、極めて倫理性の高い価値規範だから、社会的秩序を 乱すような好き勝手な放縦、盲目の希薄な観念の下で、その有用性を得るものとなってはならない。 つねにそれへの良識ある自覚と認識が求められ、伴うものでなければならない。それ故にそれらに 関わる共通の価値と良識の＜人倫教育＞が徹底されるべきだとも云える。現代におけるような学力主 義イコール優秀校（大学）受験主義の風潮教育は、偏重した単なる＜知識の詰め込み・刷り込み＞教 育となるに過ぎなくて、本当の意味での＜人間教育＞の在り方をはなはだしく欠くものとなる。だが この凄い学力主義は、代々長きにわたって培われた世界文明の高度な最先端技術や多様な専門知識の 継承、発展の為に必須な能力人材を育成するという、長所的な一面もあり得るという事実は否めない が、この傾向もまた、能力エリート主義を最重要視しなけれならないという一般論に発展し、益々、 過酷な教育状況、教育環境ともなりかねない。能力主義の教育はその教育現場で、てき面に格差を生 むものとなるが、これを是正すべく、才能の多才化を育み養成するのが教育の本筋ではないか。、、 悪い風潮教育、正しくない偏重教育が、社会のあらゆる面で、様々なひずみ、ゆがみ、諸々犯罪悪を 誘発するものとなる。その結果の果ては、法治国家の在り方、姿が、化け物・けもの組織のような形 で、人、民衆を法でもって取り締まり、捕縛するだけの存在価値しか見出されないものとなる。 かって欧米では、＜性の解放とか、自由化＞とかが叫ばれ、これはキリスト教的社会風土規範の反動 でもあったのかどうかという一面もあろうが、広い意味で、社会での＜女性の権利・地位＞の復権運 動（１９世紀後半からのフェミニズム運動、２０世紀は６０年代からのウーマン・リブの高揚）とか に連動して、性に関して何から何まで、自由で良いですよ、、、という社会風潮をもたらすものとな ってしまった。女性の社会的権利の復権は、そのジェンダー的役割地位の尊厳回復を意図したもので、 女性の品格をもあわせて高揚遵守すべき旨のものであったが、、、、なにを履き間違えたのか、あら ぬ方向へ、様々な性文化の風潮をもたらし、種々なる＜性の商品化＞という傾向を現代文明に特色付 けるものとなった。＜女性の品格と人権＞の尊厳は、女性本人みずから守るべきものである、と同時 に男性もその擁護を充分に理解しなければ、存立し得ないものだ。性風俗社会という一面を取って見 ても、そこでは、女性を食いものにするか、男性が食いものにされるかといった傾向の利得の満足、 快楽の観念しか見出されえない。この世の＜性教育＞ではジェンダー・異性間での＜性の尊厳＞は、 守られない、真なる自覚を得ないということなのか。、、、そんなこの世だから、悪魔がささやく、 ＜エロスの現代文明＞だ。＜性の尊厳＞をぶち壊し、性の自由奔放なる繁栄こそが、われらの利を得 るところだと、、。確かに性文化の自由なる発展は、莫大なる営利をもたらしているに違いないと見 なされうるが、それは単にそのように錯覚されているに過ぎなくて、本質本来的に云えば、健全に生 み出された国民レベルでの社会資本、あるいは利益からの単なる循環的浪費の類に過ぎない。 本当に正しく健全なる＜自由と人権民主＞の下に社会が平等であろうと志向したとすれば、その経 済社会あるいは企業社会的な面において、共産主義的な経済原理の諸要素の活用が必要となろう。 要するに＜自由と人権民主主義＞という不動共通の社会的価値を土台として、如何にしたら共産主義 的に平等な経済社会を形成できるかということなど、本当の意味での＜国づくり＞のあり方、その理 念的構想の提示、理解、共有のグローバル化が必要ではなかろうか。けだし、国民の個人的なレベル においても、現実のところ社会的平等ということは安易なものではない。いやむしろ安易なもの、生 半可なものであってはならない。そこではやはり個人の努力や熱意が実力能力となって、貢献的結果 を出しうるから、それに対する公平なる報酬基準はあってしかるべきであり、その評価の履行こそが 社会的平等の結実点のひとつともなろう。人が人として生まれ出る時、すでに様々な面で多様な格差 社会、生存環境社会の下におかれる。厳密に言えば、両親の＜遺伝子ＤＮＡ＞の次元から、母親の胎 内成長期の次元から、人としての気質、才能発現能力の格差が生じてくる。したがって、そういった 不可抗的な能力格差の不平等をも加味昇華しうるかたちでの社会的平等の出発的原点の基底、あり方 をも検討されて然るべきものとなろう。格差社会と社会的平等、両者は相矛盾するかのようなもの、 社会的格差は必然のもの、決して無くならないものだが、それでも社会的平等の多様、公平なる追求、 そのより良き実現、履行は果たされなければならない。 かって共産主義の社会体制国家の存在していたことは、記憶に新しい、つい最近までのことだが、 その国際的東側陣営と言われた＜ソビエト連邦＞が１９８９～９１年には内側からその体制の崩壊を なしてしまった。これは共産主義の文明が、西側（米欧諸国）の自由資本主義の驚異的な文明の繁栄 に打ち負かされた結果であると、位置づけ理解することもできようか。それへの勝敗要因を、分析検 証して挙げれば、きりが無いかも知れないが、その大きな要因の一つには、あまりにも熾烈な体制内 における権力維持係争のため、本当の意味での＜精神的リーダー、思想的指導者＞の欠如に繋がり、 それが諸人種民族の枠を超えた国民的コンセンサスの何かの未結、そしてその良好な国家的吸引力の 衰退につながったと判断される。第二次大戦の前、１９２０年代以降から、後の１９５０年代までは、 現在の中央アジア諸国に相当する国々をも連邦加盟に加え、外側に向けての伸張においては、凄まじ い勢いの共産主義の拡大が見られたが、６０年代には米ソの冷戦体制がさらにより一層過酷なまでに なり、軍事力的国威の掲揚は、かえって国家財政の負担増を拡大する一方、国民経済の鈍化衰退を招 き、米ソ冷戦下での＜代理戦争的な紛争＞がアジア、アフリカ、中南米の各地で多発していた。米国 がフランスの撤退後、直接ベトナムに介入したのも６０年代であった。 ソ連がもし軍事介入をしていなかったならば、ソ連邦の解体もひょっとしたら起こらなかったかも知 れないというのが、７９年以降のアフガニスタンへの大々的な介入であった。これは、８９年のアフ ガニスタン撤退まで、まる１０年間に及ぶものとなり、大変な経済的な損失と若き人命の犠牲とを被 る大いなる痛手となった。この軍事介入は、まさに直接、イスラム世界陣営をバックにしたアフガン のイスラムゲリラ組織と戦争をやっているようなもので、そのイスラムのバックには、米国ＣＩＡの 手引きによる内密な軍事産業とのトレード的支援があり、ソ連が考えるほど簡単に終息するはずがな いものだった。まさにソビエト・ロシアのこの軍事介入は、自らの体制の終焉を早めるような失敗策 ともなったであろうか。その８９年の２月半ばでの完全撤退完了後、その年に米国主導による米ソの 長きにわたる＜冷戦状態＞終焉の締結表明が交わされ、世界の流れが変わるものとなる。 この時のソ連側の名目大儀な＜冷戦終結＞の条件カードは、先の８８年４月１５日にアフガン暫定政 府とパキスタンの両者を交えた米ソによる戦時処理の取り決め、＜アフガンからの撤退の実施完了＞ でもってなされ得たものであったと思われる。ゴルバチョフ書記長の就任時、８５年３月当初は、ア フガン軍事問題の最中で、戦費負担も増上、経済力回復は急務で、８６年からのペレストロイカ政策 （体制立て直し改革）などは、アフガン撤退後には効を奏するかに見えた。が、９１年８月の党内保 守派（自らが選んだ閣僚級の者らがその主謀者）のクーデター未遂事件などで、完全に指導権の失墜 をあらわにするばかりか、一党独裁の＜共産党の解散＞宣言まで行うものとなる。さらに悪いことに は、同じ改革の民主化路線の方向に向かいつつも、その主導権的なライバルとなっていたボリツ・エ リツィンが９１年７月＜人民代議員大会＞（これはゴルバチョフがその政治改革で新たに新設した国 の最高機関）で＜ロシア共和国大統領＞に選ばれ、その就任を得ていたという有力な立場と重なって、 この機会とばかりにエリツィンは、＜わがロシア共和国＞は、旧とならんとするソビエト連邦国家の みならず、今それに替わらんとする、その年、９１年８月２０日に定めたばかりの＜新連邦国家＞か らの離脱を宣言する。これによって権力機構の流れが一気にエリツィン側のものとなる。それはその 時より旧ソ連邦的な＜連邦制国家＞を構成する国が実質的に無くなるという事を意味するからだ。こ れはまた、米ソ冷戦時代から続いていた東側陣営の共産主義体制の完全消滅を意味するもので、その 権力的宗主国＝ロシア共和国自体もその体制的外枠において、自ら民主的変革をなすべく、その＜新 しい政治システム＞への脱皮をかなり上首尾になし得たと言うことになる。そこには何か＜絶妙なる 政治劇・演出のシナリオ＞が隠されているのではないかと疑いたくなるほどだ。、西側からも”ゴル ビー、ゴルビー”と愛称呼ばわりされた”時の人・ゴルバチョフ ”と、米国は元ハリウッドの映画 俳優出身の”ロナルド・レーガン大統領 ”との歴史的はち合わせ、この米ソ両巨頭のタイミングの 良さは、まさに＜神の摂理＞か＜歴史の必然＞か、それとも何かと思惑するばかりとなる。 ゴルバチョフがソ連邦共和国の初代大統領に就任したのは９０年３月１５日、そして９１年８月２４ 日に辞職、最初で最後の大統領となってしまったわけだ。西側には非常に人気があり、９０年には＜ ノーベル平和賞＞の栄誉にも与り、何か彼一人だけが ”いい子 ”になりすぎていたのか、（辛い 過去を背負い、今なお耐えながら生きてきた国民の気持ちが分かるか、ということなのか、、、、） 何故か国内では人気がでなかった、薄れてしまっていたようだ。＜時代の流れが人をつくり、人を用 いる、そしてまた、人が時代の流れを変えようとする＞、ゴルバチョフ氏もまったく自らが予期せぬ 事態の結末を迎えるものとなったが、まさにそのような大いなる時の人の一人として、今の現代史を 物語るものとなることでしょう。 当時の８０年代前後には、＜核兵器＞の脅威は世界的な規模で問題視されていたが、その世界世論 としての＜核廃絶＞運動は、その熱が冷めたような無気力な感じで、＜核による核の抑止力＞という 何とも云いがたいその＜均衡平和＞を享受していたというのが世界の一般的な一面であった。ところ がしかし、８１年１月に就任した米国レーガン新大統領の対ソ連への外交戦略は、予想外な規模での 核防衛計画の提言でもって表明されるものとなった。それは８３年３月２３日の演説で明らかにされ たものだが、その＜ＳＤＩ構想（核弾道ミサイルを大気圏内外で迎撃するという戦略防衛計画）＞は その当時のソ連の国力状況としては、かなりのショックを与えうるほどにソ連首脳、軍部を動揺させ るものとなった。米国に対抗しうるだけのものを開発する財力も、技術面での能力もなかったからで ある。＜スターヴォーズ計画＞だと、マスコミなどで揶揄されたりもしたが、実際かの映画で見られ たような超巨大な球体衛星基地から発射される強力なレーザー砲かビーム砲かのようではないが、と にかく複数の防衛網的人工衛星から発射されるレーザー砲によって敵ミサイルを迎撃するというもの であったから、その計画遂行の当初からそんな表現がもてはやされていたわけだ。結局、レーガン大 統領の打ち出したこの計画は、ソ連側に対しての、そのデカダンス的な外交戦略としては、かえって 良い方向に向かわしめた、効を奏したといえようか。遂にソ連は、当時のグロムイコ外相らの後押し で、改革派志向のゴルバチョフをトップにたて、＜冷戦終結＞の方向へとその選択の道を切り開いて いったと見られる。 かって７０年代の後半以降、確かにソ連邦の宗主本国たるロシアばかりでなく、東欧の衛星諸国の国 民も、ソ連指導の権力体制により一層の反意、離反の意志を示すばかりでなく、その心は、西側自由 主義、欧米諸国の繁栄とその豊かさに向けられ、ソ連主導の東側共産主義体制は、国家経済的国民レ ベルでの文化的繁栄と発展の可能性を見失ってしまうほど停滞不振の一途を辿る様相を呈していた。 ８０年代以降は連邦からの離脱独立が続出してゆき、ペレストロイカ政策遂行のさなか、クーデター 未遂事件の起きたその年、９１年の１２月、遂にゴルバチョフ大統領は、＜連邦の解体＞という予期 せぬ結末に立たされるという形で、世界中を驚かせる歴史的一幕を演じるに至った。今や、冷戦時代 も過ぎ去り、世界はより平穏な平和が訪れるかにみえたが、２００１年９月１１日、米国でのあの悲 惨な同時多発テロ以来、アフガニスタンへのテロ組織壊滅の為の軍事介入、そのかたわらさらには、 イラクへの介入も余儀なくされ、フセイン独裁政権打倒の為の第二次イラク戦争を展開するにいたる。 このアメリカ主導の国際政策は、自由主義文化圏の欧米諸国を敵と見なす＜イスラム原理主義・過激 派組織＞のテロ活動の標的を定めるものとなり、その脅威は、いつ終わるかの見定めも出来ない状況 が今日まで続いている。その上、イスラム国家イランが米国との敵対関係をあらわにしているから、 事態は一層深刻化した様相を呈していると言える。 要するに中近東地域のイスラム文化圏の諸国、米国よりのアラブの王族、オイルで莫大な富を得てい る王族の国を例外として、いわゆる生粋のイスラム教徒の国々は、アラーという神への崇拝とそのみ 教えの経典・コーランに従って生きることを第一とするから、欧米型文化的繁栄一般の面だけでなく、 宗教的文化面においても、相容れない諸要素があまりにも多い。思想的原理・教義の面だけでなく、 イスラム国家としての諸制度のあり方に至るまで、その違いは大きな相違を示すものだ。そこには、 かっての共産主義がその理想とした＜平等＞の理念以上に、徹底して＜アラーの神の下での人民の平 等＞主義が行われ、文明文化の発展は、それに比べ、まさに二の次、大事なのは＜その教え＞だとい った感じの国民性を培っている国なのだ。 ２０世紀から２１世紀への現代史は目まぐるしい時の流れ、その大きな時代の変遷、激動の時代を 刻み込んできた。それは古代ローマの世界から一つ地球上の現代世界という時代へと、２千年の時を 経て続いて来たものとして今にある。 ＜”時、満ちた ”＞、と云われたその古代ローマとは如何なるものであったか。その古代ローマか ら遥かなる我らの現代が隣接的につながって見えてくる。古代ローマ世界において現存していた様々 な文化要素、生活要素、生産、建築技術、政治や経済、法や社会の国家的な制度など、あまたの有形 無形の文物諸相が、類連、類系的に発展し、現代という時代へとその規定関連付けをなしている。そ の事から、＜時、満ちた＞時代として、その新時代を画するヨーロッパの出発点なる古代ローマ世界 がかって存在し、位置付けられたものとなっているのだ。具体的に云えば、カイザル・シーザーや 皇帝アウグスト・オクタヴィアヌスの帝政ローマの時期から、キリスト教は、ローマ・カトリックと 宗教改革後の新教・プロテスタントによる精神的発展基層風土の絶対王政期の形成をなす。その過程 からイギリス王国では、唯一独自の国教会キリスト教としてのその体制を確立し、その議会制内閣制 度による政治、経済の変遷過程から突出した、＜大英世界帝国＞への発展を遂げる。その繁栄のピー クをなすのが１９世紀の後半、１８８０年代の中葉で、その後、新興の列強ドイツ帝国やアメリカＵ ＳＡが大英世界帝国の国力を削ぐかたちとなってその繁栄は次第に下降してゆき、２０世紀の時代へ と進展していったということだ。ちなみにイギリス王国（→大英世界帝国）は、清教徒革命から産業 革命後への時代を経る過程で、世界の国々に非常に大きな感化、影響力を及ぼすにいたっている。そ の社会政治的な面では、＜市民革命という闘争要素＞や＜政党議員制内閣制度＞、また労働政党の母 体たる＜各種労働組合＞、経済産業面では、＜金融制度や株式資本制度の確立＞、＜動力機関、生産 機械の発明、その生産システムの工場化＞、科学や学問、思想面からは、ニュートンの天文力学から ダーウィンの生物進化説、社会科学としてのアダム・スミスの国富論からマルクスの資本論、ケイン ズの経済理論、ロンドンに在住したそのマルクスらによる＜共産主義のインターナショナルやその思 想＞もこの大英帝国からその発端派生をなしているものだ。その他様々な新規な要素がこの国から世 界に向けて派生していったと見なされる。そして、このことは、かっての古代ローマの諸要素の継承 発展よりも、さらにより大きな、世界を変えてゆく原動力としての諸要素となったということだ。 ２０世紀（１９００年代）初頭は、前世紀（１９）からの＜近代国家の形成期途上として、その変革、 あるいは革新の時を引き継いできた時代であったから、現代の民主国家の体制へと自らを進展させる のに、何故か、第一次世界大戦（１４－１８）、第二次世界大戦（３９－４５）という途方も無い規 模の悲惨な犠牲を払わなければならなかったという現実がそこにはある。両大戦までの世界の趨勢が その主要な先進、あるいはその途上の国々、各国は、皆打ちそろって、問題あらばいつでも他国と事 を構えられるような、いわば何時でも＜宣戦布告臨戦態勢＞となるという＜危ない軍事力の習性＞の 国家体質＞だったから、かってのローマ時代と変わらないような絶え間ないその習性が、”時、熟し て、”そのような大規模な大戦を引き起こしてしまったのだ。国、国家の中枢が軍事力を持つという 事は、たとえ自国を守る為のものと主張しても、その＜危ない習性＞は出てこないという保障は何処 にも無い。いやむしろ、軍事力を保持するということは、その方向へと向かうことへの意思表示の現 れかも知れない。これがローマ時代から延々と続いてきた＜国家権力者たちの政治的利得、あるいは その手法のステイタス＞なのだ。我々世界の一般国民は、そういった方向へと＜飼い馴らされてはい けない＞ということではないだろうか、、、、。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。。。。。。。。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【日本の国情を鑑みて】
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｛Ⅰ｝”松岡農水大臣の自殺に係わる日本の現状を問う！！”
◆◆上述の理想国家、その基礎的骨子の概略呈示はさて置き、現時点現在の国家の在り方、たとえば
＜日本＞という国、国家の現状はどうであろうか。戦後の経済的繁栄、それなりに素晴らしい生
活文化を築くことができたが、幾多の弊害や悪い障壁、制度的矛盾、形骸化をもたらすものとな
り、それらを一つひとつ克服しつつ、その是正発展の途上を切り開いて、戦後の国を築いてきた
ものであった。その下今、＜憲法改憲＞問題や＜教育基本法改正＞問題等にまで、その是正がな
されんとしている。＜国のあり方の＞曲がり角、国民の全体的な政治不信という＜危機的状況の
政治意識の荒廃化＞、現政権の＜安倍内閣＞の施政、行政改革を全面的に支持していってもよい
かどうか、信頼と不安、将来的な結果動向は実のところ決して良い方向に進展するとは思えない
向きがあろうか。自由民主党という一大政党が、国の将来を牛耳っているという現状、彼ら新旧
の現役議員やその黒幕的存在もあろうかと思うが、彼らには、一般国民には決して明かすことの
ない秘められた＜政治原理＞があるのではなかろうか。 ＜民主主義国家＞と言われながらも、
その高度なまでの管理社会、人の人生＜胎内から墓場まで＞の福祉社会の裏表にありて、＜国民
裏支配の規制、隠れた統制＝国民の経済的家畜化国家体制＞等、自民党政権の為の国家、自民党
天下利得の為の国の進展であるようなものであってはならぬと強く願うは一国民として当然のこ
とでしょう。
０７年５月２８日＜安倍政権＞現職閣僚の＜農水産大臣＞の自殺、実にショッキングなことだ、
戦後以来あり得ないような出来事が起きたからだ。不正発覚の法的な暴露を恐れての責任逃れ、
＜自殺を以って自らの処遇を処分＞する、まったく悲壮極まりない現実だ。これで＜安倍内閣＞
総辞職を免れたというものか、来るべき＜参議院選挙＞への影響を最小限に抑えられるというも
のか、、、、、。
戦後政治、その政界での不正、汚職、黒い霧事件、経済的高度成長の進展と共に頻発するよう
になって来ていたようだ。いったい政党の体質が悪いのか、派閥の存在は、国の政治にとって害
あって益なしというようなものであろうか。議員がそれぞれの専門分野で、その政策通となり、
手腕あるものとなっても、それだけではいつまで経っても、平党員議員のまま、党の重要な要職
には就けない、閣僚大臣にはなれない、党それ自体に貢献しなければ、、、＜党へのより多くの
政治資金を集め、獲得したり、そのような施策を案出して党への貢献実績＞を積まなければ、、
そんな体質の政党なんであろうか、、とにかく議員が＜党、派閥＞に従属していなければならな
い体質が良くないというものではないか。議員一人ひとりがもっと独立自存的に強くあり、最良
の政治家でありうる方法はないのか、、本当にそう問いたいばかりだ。
【政治改革】今や＜憲法改正＞などより、より最も必要とされ敢行されるべきは、＜国会議員＞
に関わる、＜政治制度＞の改革ではなかろうか。 以下のような主旨項目にて改革をなしたなら、
＜日本＞という国の将来が安心して見えてくるのではなかろうか。
１．）現国会議員の任期制の廃止 ＝ 終身国会議員制の導入。
＊国会議員法により＜議員職定年退職制＞年令６５才をもって議員職を終えるの規制あり。
（衆議院選挙での被選挙権は従来どうり２５歳以上にて）
現状現在は、その法は守られていないか、法改正されているようです。
＊終身議員制への移行は、段階的に遂行されるものとなる：
世代年齢別に区分されて、選出される議員と無区分世代から選出される議員との二とう
りがあり、常にその比率は４対１の割合となる。
２５才～３４才（４）と 全世代（１）
３５才～４４才（４）と 々 （１）
４５才～５４才（４）と 々 （１）
注：世代年齢別は、一定のサイクル、順回的に実施されるものとなる。
●＜参議院＞だけは従来どうりの＜任期制＞を維持する方法も想定されても良いかも、、
参議院選挙での被選挙権は従来どうり３０歳以上にて）
２．）現選挙制度の改正： 国会議員選出に関わる選挙の方法、その種別選挙制度。
①終身議員総選挙：内閣総理大臣の権限による、＜国会議員の解散制＞は廃止とする。
内閣総辞職の国会要請成立制度は維持するものとする。
②議員支持不支持更新選挙：これは１０年とか、あるいは７年とかになされる選挙となる。
③欠員補充選挙： 現国会議員が何らかの事由により欠員した場合になされる選挙、これ
には更新選挙で欠落した場合の補充も同時になされる。
●参議院総選挙： 参議院任期制を維持した場合のもの、この場合、③の補充選挙も合わ
せて行う。
また、②の更新チェック選挙も期日的に重なれば行うものとする。
④選挙運動及び後援会など議員支持団体等に関する法規制：
国会議員は、その選挙区または出身地での如何なる継続的な後援会、
またはそれに類した支持団体および利益団体のグループを組織しない、
保持しない。
法によって＜定められた選挙運動期間＞に基づき、その１０日前より、
選挙の為の後援会等を組織することができる。選挙終了後は、直ちに
そういった組織は解体となる。また、議員の事前選挙運動、支持運動
の禁止も定められなければならない。
３．）政党に関する法規制：
国会議員による、国会議員が所属する＜政党＞は、これを組織し、その存続
維持は、法により認められるが、如何なるかたちであれ、派閥等の会組織は、
容認されないもの、法は、これを禁止するものとする。
４．）国会議員及び議員の所属する政党への＜政治献金、支援金等＞の
完全全面的廃止規制の確立：
●各政党の運営維持は、定められた＜国家予算の枠組み＞のなかで、その資金が
割り当てられるものとし、その資金等に基づき運営され、その政党での議員の
政治活動がなされるものとする。
また、各議員は、政党維持運営のため、党員会費制を定めても良い。この場合、
＜政党に関する法規制＞での＜党員会費制度＞の諸規制に遵守すべきものとなる。
５．）司法・検察庁による分立権限の正当な維持確立：
＜国会議員及び政党団体等＞の不正、汚職、不公正な権限の行使、不法な政治活動
に対する、正当な摘発訴訟の確立。＜国会議員法＞に基づく＜議員資格＞の罷免等
以外の＜刑法的な処罰＞の適用強化。
以上が＜国会議員＞に係わるところの【政治改革】の概要である。
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＜何かを失った日本の若者？？＞
◆◆いま現在の日本の状況、そしてその将来は如何にあらんや、、、本当に清新な日本となりうる
であろうか。誰がより良い日本と成してくれるであろうか、その希望の星となってくれるのは、
日本の将来を担ってくれる今の若き世代、２０代の若者達であるべきが最も相応しいのではなか
ろうか。若い力こそが新しい未来を切り開いてくれる原動力だ、日本の壮年～熟年の大人たちは
将来性なく無力なダメ人間になっている。
日本全国の２０代前後のすべての若者たちは、本当に目覚めるべきだ！ 学生から若き社会人に
至るまで、健全なる＜一大政治運動＞に目覚め、全国的に結束して立ち上がるべきだ。各大学の
学生自治会などはインターネットを介して、大いにそれを用いて連携、結束を呼びかけ、若者達
による、真に新しい健全な政治運動をなし、日本の将来を決定ずけられるようになったなら、ど
んなに良いことだろうか、、、若き社会人の成功者も、大いに支援参加して、日本の将来造りが
出来たならどんなに良いことだろうか。
日本の若者たちよ！ 目覚める時だ！ 立ち上がるべき時だ！ と良識ある壮年から熟年の大人
たちは、皆そう思わずにはいられないのが実のところだよ！。
＜薬害問題＞
◆◆大きな社会問題になっている”薬害Ｃ型肝炎、こんな非情な事態を引き起こす医薬医療体質は、
国の行政体質の悪そのものを示すものなのか、先進国、文化国家だといっても、じつの処、中身
は三流国家ですよ、、。深刻に表面化した”薬害Ｃ型肝炎問題 ”何か氷山の一角に過ぎないよ
うだ。他の色々な方法で、知らないうちに数百万、数千万人が大なり小なり、犠牲を被っている
やも知れないということになるかも、、、、、、。
国の悪い体質指標の表れ、国家体制の最大の二悪は、＜納税大国＞と＜病気大国＝医療大国＞だ。
この二悪が＜国民の経済的家畜化国家体制＞として、健康の時も病気の時も、そのような体制下
にあるということになる。大きな国家機関組織、大きくなればなるほど・・・・大納税化を志向
してゆく＜税金大国＞、、＜病気大国＞の需要と供給、病気需要が増えれば、医療サービスの供
給も増すものとなる。このような悪い傾向の国のあり方は、戦後以来、長きにわたる自民党政治
の良識なき無責任政治の結果ではなかろうか、、、。
””金持ちエリート階級だけが、国の主人となり、よい思いをして子々孫々国を受け継げばよい、
そのために一般国民の三分の一は、様々な状況、事態、要因において＜人潰し＞、＜家潰し＞の
犠牲になっても構わないのだといった風潮、、””そんな考えで、おのれの利権政治、行政をや
っていれば、”薬害Ｃ型肝炎 ”、かっての薬害エイズ問題に引き続いて、起こるべくして起り
うる結果となった事態に違いないでしょう、、、。
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＜戦後の経済＞
戦後の国民経済を省みるに、高度成長期からバブル経済期へと国民は大いに奮闘したものの、
そのバブル経済の現実が嘘であったかのように崩れ去り、そんな経済を下支えし助長演出してい
たのが、赤字国家財政予算の毎年の行政施策だったとは、、気がついてみれば、膨大な国家財政
の累積赤字、それがまた、とどまることなく増え続け今日にまで至っているから、まったくもっ
て驚きだよ、こんな政治ってあるかよ、、この国の政治はいったいどうなってるの、と怒なりた
いばかりじゃーないでしょうかね。ところが＜金持ちの経済大国＞であることを自負する連中や
政治家たちは、大して気にはしていないようだ。彼らはかえって＜赤字国債＞をすこしでも多く
発行して＜金持ち達＞に利益せしめんとすることで、自分らの利得を得ているからだ。そして、
＜膨大な国家財政赤字＞も今や常に＜税制改革＝増税拡大策＞のための＜踏み台＞にして、事を
計り、税のくびきを、足かせを国民にかけるような体制となしてきているのではと。健全な国家
財政施策は、いつも収入、支出のバランスのとれた国家予算の運用ではないだろうか、、もはや
思い切って、大々的に＜緊縮財政予算＞を組み＜膨大な財政赤字＞を減らすべく、収支のバラン
スを毎年＜黒字＞となして、ゼロにもってゆくような、そんな力も、経済的余裕も手腕も無い、
国家政府、役人王国行政体はもはや身動きもとれないほど肥大化しているというものなのか、、
＜膨大な国家財政赤字＞を出し、国民を様々な形で犠牲にしてまでも＜国力＞を高めようと目論
んだ＜意図＝下心＞とは、一部のトップクラスの政治家、官僚たちの志向したところのものとい
うことなのか、、、その意図・下心の中身を知るものは知るであろうが、、、、、、ともかく、
＜膨大な財政赤字＞を造っておいて、＜消費税＞その他、増税をしなければ、将来の＜年金体制
も立ち行かない＞という、こんな予算施策行政のやり方は本当に＜国民の為＞のものでなく、国
民を欺くもの、税金体制という制度でもって国民を支配するものではないか、、。
＜年金問題＞
年金問題、将来に向けての年金制度も非常に重要な状況となっている。この先＜消費税＞アップ
し、その増税分を丸ごと年金財源にあてることで、という目論見が善処の策として挙げられてい
る。確かに良い案であるかもしれないが、本来的な本筋から見れば、正当さを欠くものだ。将来
に向かって＜少子化＞を招いたのも＜政府・政治家＞の責任、先を見る目の無い政治の失政であ
り、子供を産み育てうる経済環境、福祉啓蒙環境の構築および助成の為、どれほどの予算があて
がわれたというのでしょうか。それでいて今になって＜年金資金がない＞将来の見通しが立たな
いと、国民に向けて机上のデータ数値を掲げアピールする始末、、、、高度成長期から数十年に
わたって徴収、積み立てられた資金は、一体どこへ消えたのだろうか、、何に流用、浪費された
のだろうか、、あのバブル経済崩壊後、危うい日本経済の金融危機に見舞われた際、大手諸銀行
の莫大な債権負債の処理の為、やむなくして当てがい流用された＜公的資金＞のひそかなる財源
が、なんと隠し埋蔵金のごとく保管されていた国民の＜年金資金＞だったというのだろうか。、
もしそうだとしたら、時の政府・お役所は、もうすでにその頃から、税金財源と同じ感覚で年金
財源も受領、処遇していたという事か、、、、、そんな風に推測したくなるよ、、、本当に！！
そうなれば国民個人の主権上での部分的経済権の搾取であり、おらが役人王国、一般国民は、そ
の家畜民だー！という風潮の体制となちゃうでしょう。、、違いますか？？？
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＜ガソリン税＞
今また原油価格暴騰により、ガソリン１リッター当りの価格が跳ね上がり、国民生活レベルだ
けでなく、経済情勢全体に影響を与えるものとなってきた。現在ガソリンに課せられた”暫定税
率”を廃止するか、継続するかで、今国会での与野党の激しい論戦が予想され、始まるものとな
った。＜道路特定財源＞の制度化は、日本列島改造構想で名をはせた田中角栄らの議員立法によ
る”道路特別措置法 ”から始まっているようだ。現平成１９年度の＜道路特定財源の税収額＞
は、国と地方分とを合わせて、５兆６１０２億円となっている。 いま問題として取り上げられ
ている、一般に云われている＜ガソリン税＞は、いわゆるその内訳として、揮発油税プラス地方
道路税（道路利用税）とを合わせたもので、この＜道路特定財源＞の主要な財源項目の一翼を担
うものだ。１９年度での税収額は、揮発油税：２兆８３９５億円、道路税：３０７２億円という
数字があがっている。
平成１９年度ベースで、その＜暫定税率＞廃止を見込んだ減収額を試算すると、、、、
●油税は半減して、１兆４１９８億円となり、まる丸、１兆４１９７億円の減収、
●道路税は、暫定税率でリッター５．２円が本税率では４．４円となり、その税収減額分は
４７３億円という数字が出てくる。（税収額は２５９９億円）
したがって、純粋にガソリン税だけなら（もちろん間接最終負担となっている＜軽油引取税＞分
＝５５１９億を含めない計算で、【リッター三十数円で本則税率は１５円/リッターの半分強】)
１兆４１９７＋４７３億 ＝ １兆４６７０億円 の減収となり、＜道路特定財源＞の総額
５兆６１０２億円からこれだけ分がマイナス減収という試算結果を示すわけである。
ところが、＜道路特定財源制度＞にあてがわれた＜暫定税率＞の法的規制内容が問題となるよう
で、その規制内容を法改正しないと、一般に云われている、純粋の＜ガソリン税＞だけに適用さ
れた＜暫定税率＞だけを撤廃することができないという矛盾した状況を呈するものとなる。
この暫定税率は、他に＜自動車重量税＞や＜自動車取得税＞などにも適用されており、前述した
ガソリン税がそれらと切り離して廃止処理されるならよいのですが、そうでないならば、、、、
テレビなど報道関係が云っている、２兆６千、７千億円規模の税収減となるようです。ちなみに
平成１９年度ベースでは、＜２兆７６５０億円＞という数字がはじき出されます。
＜ガソリン税＞だけの廃止ならば、１兆４６７０億円だけで、かたが付くというものです。
この辺のところの問題点を良く見極め、国民が理解しないと、つまり、純粋にガソリン税だけに
当てられた暫定税率の廃止を＜民主党＞などが主張しているのか、まったく曖昧、不十分となり
民主党の撤廃運動のあり方自体が問われるものとなるばかりか、国民の為の最良の選択肢も誤り
かねないものとなる。その上、国民は、自民、民主両党による激しい論戦を見ようとも、結局は
又、その国会討論劇という議場をして、欺きをこうむるものとなる。
国会での議員制民主主義の欠点というか、盲点というか、国民主権国家としての国民にとって、
非常に不利益な事態がその所で度々起こりうるということだ。議員は国民の代表として、特別な
権限を国民から委ねられているわけだが、その権限行使が、国民の支持、不支持の成否の及ばな
いまま、不透明なままに＜法案＞が成立してしまうということをさす。良かろうが悪かろうが、
国民の知らないうちに色々な法案が成立してしまっているというケースが往々にしてありうる。
そんな状況のなかで、国民の気づかない＜権限の乱用＞ということもありうる。その当座はまっ
たく分からないが、のちになってそのことが結果的に判明してくるのだが。しかし、国民は、仕
事、生活に忙しすぎ、追い立てられる毎日だから、お国のことは、国会議員という＜専門職＞の
方々に任せとけば、何とかなるといった感じで、よほどのことが無い限り政治には関心を寄せる
ことなく日々を過ごしているから、いつも後のマツリとなってしまう。今回の＜暫定税率＞廃止
か継続化の問題は、国民にとってそんな傾向の無関心でいられるようなものではないわけで、も
し自民党が、本当にその期限切れ(３月末)での混乱を回避するため、当座の＜つなぎ案＞を成立
させる姿勢を貫かんとするならば、＜道路特定財源＞に係わるその税制そのものの抜本的見直し
改革をやってもらいたいものだ。その際、価格が上がったり下がったりする不安定なものには、
＜暫定税率＞のようなものを掛けないで頂きたいものだ。とにかく、原油価格が高騰し、さらに
将来に向けて上がり続ける可能性が予知されるもの、ガソリンに対しては撤廃すべきだ。時期が
時期、そんな品目に掛けるべき＜時代＞ではないということ、将来的に判断できないのかな、、、
世界の経済が原油・オイル資源とドル金融の複合的利潤追求やローリング操作によって、支配さ
れている時代だからだ。地方も中央も皆自得自利、何でも利権、利得が付随していかないと、政
治家なんかやってられないということか、、国民の為の中身の薄い行政、医療福祉、教育、中小
企業の育成、どれも国民負担、犠牲を強いられることばかりだ。
国防という名のもとに軍事産業に税金をつぎ込んで、政治献金という利得を得るのも許せない。
＜戦車＞みたいなもの＜島国日本国土＞に必要かね。海外ご主張の為に必要とゆうのかね。そう
だ、中央政府および省官庁すべて刷新のため、武力クーデターでもやってくれるような自衛隊の
装備なら評価できるかな、、それ意外は自衛隊を満足させる危険な大人のおもちゃにすぎない。
・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・
＜その他の法令関係＞
またまた、この４月から従来あった＜老人医療保険制度＞が＜後期高齢者医療制度＞に切り替え
られた。これは、７５歳以上の高齢者だけを一つにまとめて、独立した制度にしたという訳だ。
今まで前期後期の老人も含め、すべての国民が同一レベルベースで、その制度を成していたもの
が、何故か、７５歳以上の高齢者だけが締め出されるような格好で、独立別枠でその医療制度が
運用されるというもの。従来の制度と同様に自己負担＜１割＞で医療がうけられると云っても、
＜保険料＞が以前より、はるかに＜高負担＞になるような結果となれば、高齢者は生活の枷をか
けられ、裕福でない人は、まったく生きてはいられない生活感を味わうことになるかも。、、、
これもまた、悪法になるかも、、、、いままで散々贅沢三昧な政治をやって、膨大な財政赤字を
成して、それでもってさらに国民から収奪できるものは、あらゆる税金から医療・年金保険料に
いたるまで、かき集められるだけ、かき集めるという制度を幾つでも作っていくというものか。
・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・
＜内閣＞
政権行政全体に係わる＜内閣＞、その内閣が頻繁に再組閣改造されなければならないといった
状況も、国民にとって、許容されうる”必要悪 ”の一つなのか、、、総理首相の意向どうりに
大臣たちが動いてくれない、役目を果たしてくれない等々の理由で、再組閣をするということも
あるだろうが、、、、しかし戦後以来様々な政局状勢の中で、政党間、政党派閥の利権がらみで
組閣人事が繰り返しなされ続けてきた。まさに政権天下取りのデモンストレーション＝儀式のよ
うなものとなっている。それに応えて国民の支持率もアップしたかのようにマスコミも大々的に
報道をなす。そういった政界情勢の繰り返しの戦後の流れ、、、、明治の維新以来、徳川・江戸
時代延々と続いた＜特権武士階級＞の”士農工商 ”の階級身分制度（カースト制）が解体され
たわけだが、それまで自立生産的な農、工、商、の民たちが、無産な武士階級に土下座しながら
仕えてきた歴史がある。そのような封建体制にもやっと終わりがおとずれた。明治の新体制は、
＜天皇制の国家体制＞となり、その下に＜官僚制＞が導入されるものとなった。そして明治時代
後半以降には、政党による国会制度の端緒も開かれるものとなる。（明治２３年＝１８９０年）
その後、昭和の前の大戦後には、新憲法が新たに公布されるものとなった。終戦まで続いた政治
制度の中身は何もかわってはいない、ただ昭和初期、その１０年代前後からの軍部軍閥による戦
争準備体勢への政治的政局のため、政党政治が一時的に終息状態になり、遂には、軍部軍閥によ
る軍事政権へと変貌した。（近衛宮廷内閣から東條英機軍部内閣へ）
内閣制度は明治１８年＝１８８５年以来導入された制度であり、軍部の陸軍、海軍の出身者や現
役の有力人物が往々に起用されうるものだったから、政党による政権に取って代わりうることは、
さほど困難なことではなかったわけだ。この内閣制度は、昭和の大戦後、議会制民主主義という
名の下に最新継承され、＜天皇制国家＞も＜新憲法＞という新しい衣をまとって、継続継承され
るものとなった。戦後、頻繁に繰り返されてきた＜内閣の組閣人事＞の改変もそういった＜天皇
制国家体制＞の再確認をなす、最善の政治的儀式、デモンストレーションとして、政権政党・自
民党はつねにアピールし、位置づけて来たようだ。戦後の新憲法についての国民一般の憲法意識
との間には、何かしら視点的格差、ズレ、受け止め方の違いがあるようだが。、、、
・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・
＜アメリカ大統領選挙制度＞
ところで、アメリカびいきをするわけではないが、合衆国の”大統領選挙制度 ”は、本当に
本物の民主主義にふさわしい、その本分たるのそれ自体を現しているようだ。完全に良いとは、
云えないまでも、直接に米国民に＜開かれた、自由な選挙制度＞であり、国民みずからが皆で、
＜大統領を選び出す＞という実感が感じられうるからだ。 日本の政党および政党政治と米国の
それらとは似たようなものだと思っていたら、それはとんでもない大きな間違いだと気づく人は
おそらく少ないであろう。＜大統領選挙制度＞も合衆国の州単位での＜選挙人＝州国民を代表す
る代理人＞数の獲得が＜大統領被選挙候補者＞への投票獲得数に比例した割振りとなれば、さら
にもっと国民の意思が反映されうるのでは、と思われるが、各州それぞれの事情、思惑により、
大統領への＜選挙人＞を成立させている。こんな処にもアメリカの自由さがあるのかとも思われ
るわけだが、、アメリカの良識と人間性は、定められた幾多の諸法律を越えたところの自由さの
自覚のうちにうまく調和してあるようだ。そうであれば本当にすばらしい国だと云えますね。、
０８年の選挙もその予備選がいよいよたけなわ、２月５日のスーパーチュズデェーの結果が判明
する。広い国土範囲にわたって展開されるわけだから、にわか尽くしではいかない選挙、選挙運
動期間が長くなる傾向だから、予備選挙という仕組みで、民主主義制の基盤をがっちりと履行し
ていると云えるのか。期間が長いし、運動範囲も広い、それゆえ立候補者も勝てないと判れば、
撤退するしかない。これは確かに選挙戦での一大レースの何ものでもないと言える。アメリカに
は、２大政党（民主、共和）があっても、議員からなる組織や党首、役員から構成されているわ
けではない。それぞれの党本部は、党の運営、事務等を執行したり、色々実行したりする委員会
組織になっているだけだ。今回の選挙運動資金にしても、とも角大変な費用が掛かるものとなる。
党本部から、たとえ予備選といえども、いくらかの資金が提供されるかどうか存じませんが、と
にかく、立候補者は、有権者からの善意の献金によって選挙運動を行っているということのよう
だから、このアメリカ大統領選挙制度も、有権者たる国民の支持なくしては成り立たないものの
ようだ。
１１月５日、遂に大統領本選挙の結果が明らかとなった。黒人は初の大統領、米国歴史の新たな
る１ページとなろう。米国民の社会的正義と良心が新大統領に託す期待は大きいし、重いことと
なる。世界の超大国、主導権を執っていた国であっただけに、その＜変革と舵取り＞は容易なも
のではない。過去の威信・メンツに執着することなく、国民本意の新しい力の体制が外交、経済
および社会制度の面で再形成されんことを願うばかりだ。外交においても、経済においても、改
革の路線をその超大国が国策として掲げ歩まんと試みることは、並々ならぬことだ。国民の大い
なる忍耐と信望と良識、息の長い支持が新大統領・オバマ氏の手腕に対して求められる以外には
この大いなる歴史的変化の意義を無駄なものとしてしまうかも、、。
チェンジ、チェンジと叫んで、次期大統領になったオバマ氏だが、とても現実は変えられそうに
はないという状況か、米国民を欺く気持ちはさらさらないのだが！、これがアメリカの本当の素
顔なのでしょうか。キリスト教国アメリカというイメージは、とうの昔に過ぎ去ったようなもの
とさえなり、自由の氾濫が渦巻く超大国、しかも今や北米地域は、多国籍企業のるつぼ、多国籍
経済が国家、各州の財政を下支えしているのが現状で、もはやそんな経済状況を推進してゆく以
外、どうこうする事も出来ない。世界をまたにかける日本の自動車企業もトヨタが15にもなる生
産拠点を有し、ホンダも５拠点（メキシコ含め）、ニッサン・ルノー連合も遅ればせながら３拠
点ともなる生産体制状況へ、その他、スズキ、富士重工業、はたや有力な部品の下請け工業会社
も随伴して、そして、その自動車の販売ディーラーの拠点も、数千店規模にまでなっている。米
国爾来の自動車産業・ビッグスリーも、破綻に傾くのも無理も無い状況だといえようか。呑まれ
ながら呑む、呑みながら呑まれ行く、そんな厳しい国際経済競争の時代を各国が歩んでゆく、多
国籍国際社会の時代、そんな情勢下で、軍事超大国としての威信ばかりが輝き、それに留まるば
かりの現実、これだけが執り得だ、なんてことでは、米国民の文化とプライドにまことにもって
して不名誉な事となろうか。、はたや＜偶像大国＞等と手を結び、従えてさえも、＜アメリカの
自由・そのセオリー＞を脅かすもの、反するものを倒すという、力づくの外交がまかり通るもの
となろうか、、、
あぁー、いにしえの＜古代ローマ帝国の栄光＞の如くに、現代アメリカ合衆国の歴史的栄光が、
そんな形で在らんとするものとなるのか。＜全能なる神様のご加護＞の予定されない、そんな未
来が続くとすれば、どんな事態へと進展するものか、どんな事態を世界に引き起こし、招くもの
となろうか、知るよしも無い。
|
｛Ⅱ｝”平成の教育改革を問う！！”
◆◆ここ数年来、日本国の法体系の見直しなど、日本国憲法にまで言及せねばならぬほど、あわた
だしい動きと なって来ている。自民党・安倍政権の目論む”憲法改正 ”への前哨・布石の
大いなる過程としての＜教育 基本法＞改正と、その関連改革３法案の成立であったのか、、
このような時局状勢は、国民すべてにとって 非常に関心度の高い世論の反映動向を現すもの
となっている。各界、各分野からの賛否の批評、意見あり、 それぞれの地位、立場からの批
判、反対、警鐘の意見ありといったところだ。
実の処、国民にとってまったく頭の痛くなるほど憂慮すべきことは、＜憲法改正＞問題が次な
るターゲット として絡んでいると予測できる状勢が見えてくるからだ。 日本の古くからあ
る言葉でもって言い表せば、 これはまことに《由々しき》ことなりきだ。その言葉の幅広い
個々の意味すべてをかけて表すれば、、、、
自民党・安倍政権が本当に”憲法改正”に踏み切るとしたら、それが世論扇動者らによる支
持者世論に後 押しされたかたちであれ、米国との安保防衛同盟のしがらみからのこと故であ
れ、このような決断は、日本国にとって、未だかってない大きな衝撃となるであろう。《今の
日本国憲法は、かの２０世紀に至ってやっと手に入れることが出来た世界に輝く”永遠の宝 ”
のようなもの、これを失うことは、日本という国の精神的支柱を無くすようなものだ。》とに
かく現憲法では、現実問題としてその≪第九条≫がネックとなっており、政権担当者ばかりで
なくすべての為政者の煩慮するところ、実にやっかいな条項で、こんな現実は、まったくかな
わぬことだといったところでしょう、、＜憲法＞ないがしろ、ノンフィードバック外交、違憲
政治を行って来た結果が、現今の現実を有起せしめ、あげくは今況世界情勢相合いの＜憲法改
正時や来たりき＞と、その問題失政の禍音をより輝かしい政治課題としての＜改正事業＞に転
嫁せしめんとするものなのか、、、、、
ここでは憲法改正の問題は前置きとして提起するにとどめ、後でより一層の私論の記述がで
きたらと思う。
平成教育改革は、教育再生を抜本的に意図し、その”法律の改正”施行をもってなさんとし
ているものだが、これに関しては、それほどまでに学校という＜教育の現場＞が悪しき傾向と
なり、その教育の機能が低下しているのかという、反問を投げかけざるを得ない。確かに９０
年代以降、大人社会の世相は、すこぶる悪い傾向へと向かい、子供たちの心への不信の因は後
を絶たないほどで、その影響度は非常に大きい。子供たちをとりまく健全な教育環境そのもの
の喪失ということを認めざるをえないほど、教育現場は荒れているということなのか、多様な
問題事例がある中、その問題児、生徒は、全体から見れば、ほんの一握りの数に過ぎないとい
うことになろうが、全国的にそれらを集計検知すれば、容易ならざる事態を示すものというこ
とになる。教師たちも、真剣に自らの本分をなすべく日夜努力する人もいれば、そうでない半
端な人もいるだろうし、教師にあるまじき不祥事をきたす者も見受けられる。 児童、生徒と
の馴れ合いで、明るくうまく行っているクラスが、いつの間にかその度が過ぎて、クラス崩壊
を招いてしまうような低劣なる教師、そこには教師としての資質、才能の問題如何んやがある。
それ以前に教師としての＜社会的なステイタス＞の有無、具現云々の問題があろうか、、マス
コミからも問題が起これば、いち早く報道される現今だから、その影響が影響を呼んで、事が
連鎖反応的にエスカレートしてゆく、、＜教育の危機＞だと判断され、世評されてもいたしか
たない現状ということか、、、現政府・安倍政権も本腰での取り組み、緊急を要するような対
策展開とならざるを得ない状況にまで来ているのだ。
審議不十分、強行採決、一方的な単独の法案可決だと、批判されている向きもあるが、しかし
この安倍政権の取り組みを高く評価している者も決して少なくはないであろう。
さて、その基本方針ベースたるや、＜新教育基本法＞の条項本文内容は如何に、ということ
に注視するに尽きる訳だが、これは旧基本法と比べることで、すべての面で、新法の良さ、そ
こに意図された、あるいはその秘められたる主旨が知られうる。
①法本来の条文形式に関して：
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